政府は２１日、新たな総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の一般会計の歳出規模を１３兆９０００億円程度とする方向で調整に入った。民間資金と合わせた対策の事業規模は３９兆円程度になる見通し。政府は経済対策を２２日に閣議決定する。

補正予算、事業規模ともに昨年の経済対策を上回る。国の一般会計以外も含む財政支出は２１兆９０００億円規模になる見通しだ。

対策は、物価高で苦しむ家庭への支援で住民税非課税世帯に３万円を給付。子ども１人当たり２万円を加算する。エネルギー価格高騰への対応では、来年１～３月の電気・ガス代を支援するほか、今年１２月末で終了予定だったガソリン補助金を減額しながら年明け以降も継続する。

産業育成では、半導体・人工知能（ＡＩ）関連に３０年度までに補助金など約６兆円を投じ、４兆円以上の金融支援を行う。自民、公明、国民民主の３党合意を踏まえ、「年収１０３万円の壁」を２５年度税制改正で議論し引き上げることや、ガソリン減税を自動車関係諸税全体の見直しの中で検討することも盛り込む。

首相官邸＝東京都千代田区

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