東京証券取引所に上場する企業が2024年1月から11月15日までに募集した早期・希望退職の募集人員は、53社の計9219人だった。50社超えは3年ぶり。23年同期の約1.5倍のペースで、すでに同年の年間社数、人数を上回っている。東京商工リサーチが集計、発表した。
近年では、新型コロナウイルス禍の影響があった20～21年に次ぐ勢いとなっている。東京商工リサーチは「このペースで推移すると、21年以来3年ぶりに1万人を超えることがほぼ確実だ」としている。
企業を業種別にみると、電気機器が13社で25％を占めた。続いて情報・通信が8社（15％）だった。
東京商工リサーチは「変化する世界経済への対応、新規分野への進出による既存分野の縮小や撤退で人員削減を急ぐ企業の動きが反映されている。今後も大型募集が続く可能性が高い」と分析している。
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