ダイハツ工業は8日、大規模な認証不正問題からの立て直しに向け、今後の事業方針について説明する記者会見を開いた。不正の経営責任を明確にするため、2023年度の賞与について、松林淳・前会長、奥平総一郎・前社長、星加宏昌副社長の分を全額返納するとした。

　小型車事業については、親会社のトヨタ自動車が開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受ける形に切り替える。

　また、軽自動車の電気自動車（EV）を開発する方針を明らかにした。

　3月に就任した親会社・トヨタ自動車出身の井上雅宏社長は「電動化、知能化の分野でトヨタグループと連携を深めたい」と語ったうえで、「ダイハツ単独で自動車ビジネスを考えるのではなく、トヨタグループとともにダイハツの役割を再定義したい」と話した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。