立ち入り検査を受けたのは、アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人で東京・目黒区に本社がある「アマゾンジャパン」です。

アマゾンジャパンは自社の通販サイト上で同一商品が複数の業者から出品されている場合、商品をカートに入れるボタンなどのある「カートボックス」と呼ばれる目立つ位置に特定の出品業者を表示させるサービスを提供しています。

関係者によりますと、出品業者に対し、商品が「カートボックス」で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて「競争力のある価格」とさせ、引き下げさせていたということです。

また、商品の在庫管理や発送などをアマゾンジャパンが代行する物流サービスを利用すると「カートボックス」の表示で有利な扱いを行い、業者にサービスの利用を強いていたということです。

公正取引委員会はこうした行為は独占禁止法で禁止されている、優越的な地位の乱用や、拘束条件付きの取り引きなどにあたる疑いがあるとして、資料の分析を進めるとともに今後、全国の出品業者から広く情報提供を求め実態の解明を進める方針です。

アマゾンのこうしたサービスをめぐっては、EUの規制当局も自社の物流サービスを利用する業者の不当な優遇にあたるなどと指摘しています。

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