住友商事は26日、四国電力や韓国の電力会社などと共同で、カタールでの天然ガス発電と海水の淡水化事業を受注したと発表した。総事業費は約5700億円。2029年の完工を目指す。カタールの低炭素化需要を取り込む。
住友商事と四国電など日韓の4社とカタール発電造水、カタール国営石油の計6社で事業会社を立ち上げる。日韓が発電所や淡水化施設を運営し、カタール2社に供給する。出資比率はカタール2社で60%を保有し、住友商事が17%、四国電力が11%、韓国2社が計12%を予定している。
発電容量は240万キロワットでカタールで最大規模のガス火力発電所となる。同国の他の発電所に比べガス消費が少ないタービンを採用するほか、今後は発電で生じる二酸化炭素（CO2）を回収し、地下に貯留する「CCS」を新設することも検討している。
この発電所で作った電気を使って淡水化施設を動かし、一日あたり49万5千トンの淡水をつくる。膜の付いたパイプに海水を通してろ過する方式を採用した。一般的なガス蒸気で不純物を取り除く方式に比べて環境負荷が小さいという。
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