公取委 「アマゾン」審査で 出品業者に情報提供呼びかけへ

アメリカのIT大手「アマゾン」の日本法人の「アマゾンジャパン」は、自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、26日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

公正取引委員会の藤本哲也事務総長は、27日の定例の会見で「アマゾンジャパン」らの審査を始めたことを明らかにしたうえで、実態の解明に向けてインターネットで出品業者にアンケート調査を行うと発表しました。

アンケートは過去も含めた出品業者が対象で、今後、公正取引委員会のホームページに専用ページを設けるということです。

それまでは、ホームページの通常の窓口から情報を受け付けます。

公正取引委員会が審査を始めた段階で公表して情報提供を呼びかけるのは、去年10月のネット検索最大手の「グーグル」に続いて2例目です。

藤本事務総長は「アマゾンジャパンの行為の影響は多面的で、広範囲にわたり情報収集を効率的、効果的に行う必要が高いと考えている。出品者から幅広く情報を提供していただきたい」と述べました。

「グーグル」や「アマゾン」など「GAFA」や「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが「市場の独占で自由な競争を妨げている」として規制強化に乗り出していて、日本の公正取引委員会も監視を強めています。