二酸化炭素（CO2）排出量などサステナビリティー情報の開示支援を手掛けるブーストテクノロジーズ（東京・品川）はこのほど15億5000万円を調達した。企業のサステナビリティー情報の開示を支援するサービスの機能拡充に充てる。
ベンチャーキャピタル（VC）のOne Capital（東京・港、ワン・キャピタル）や伊藤忠商事らを引受先とする第三者割当増資で13億円、金融機関からの借り入れで2億5000万円を調達した。伊藤忠とは資本業務提携を結んでおり、ブーストテクノロジーズの提供するサービスを使って経営やシステムなどのコンサルティング事業に活用する方針だ。
上場企業が有価証券報告書に環境や社会に関するサステナビリティー情報の開示欄を新設するよう義務づけられるなど、非財務情報の開示が喫緊の課題となっている。ただ、サステナビリティー基準委員会（SSBJ）の基準や欧州の企業サステナビリティー報告指令（CSRD）の基準に合うデータを整備できている企業は少ない。ブーストテクノロジーズの青井宏憲代表は「各産業を代表する大企業に使ってもらうサービスとなり、サプライチェーン（供給網）を含めて活用が進むようにしたい」と語った。
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