長野経済研究所（長野市）は、2024年1〜3月期の県内企業の業況アンケート結果を発表した。全産業の業況判断指数（DI）はマイナス8.5で23年10〜12月期から2.7ポイント悪化した。悪化は2期ぶりで製造業を中心に中国の景気減速が響いた。
製造業はマイナス18.4と前回調査から8.1ポイント下落し、3期ぶりの悪化となった。パソコンやスマートフォンなどIT関連製品での在庫調整が続く上に中国の景気減速が重なった。非製造業は1.8ポイント上昇して0となり、2期連続の改善だった。小売りや宿泊、旅客業を中心に客数が増え、客単価も上昇した。
4〜6月期の見通しは全産業でマイナス17.3と大きく落ち込む。特に製造業はマイナス26.2と、同研究所が景気後退局面の判断基準とするマイナス20を下回る。非製造業はマイナス9.7と再びマイナスに転じる。政府による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が5月使用分で終了する予定で、コスト負担を懸念する企業が多い。
調査は3月中旬〜4月上旬にかけて実施し、306社から回答を得た。
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