コンビニエンスストアを運営するポプラは12日、債務超過を解消する見込みだと発表した。2023年2月期末時点で6億9400万円の債務超過となっており、24年2月期末までに解消できなければ上場廃止となる見通しだった。7億円の資金調達を実施したことなどにより、期末の純資産が4億7700万円となり、東証スタンダード市場の上場を維持できる見通しだ。5月30日に有価証券報告書を中国財務局に提出する。
ポプラが同日発表した24年2月期の連結決算は最終損益が4億6200万円の黒字（前の期は2億3700万円の赤字）だった。直営店をローソンのフランチャイズチェーン（FC）店への転換を進めたことによるコスト削減効果などから営業利益が前の期比7.3倍の4億400万円だったことが寄与した。売上高にあたる営業総収入は同5%減の123億円だった。
25年2月期の純利益は前期比49%減の2億3400万円、営業総収入は3%減の119億円を見込む。引き続きFC店を増やすほか、店舗の改装や従業員の待遇改善などで費用が増加する。配当予想は11期連続の無配とする。
ポプラは12日、5月30日付で創業者の目黒俊治会長が代表取締役を退任し、名誉会長に就くことも発表した。目黒会長は記者会見で「債務超過もようやく解消でき、今後は若手に譲る。まずは配当が出せる企業にしたい」と話した。岡田礼信社長は「今の厳しい環境でも戦えるよう、各事業が単独で黒字化を目指せるような体制をつくっていきたい」と語った。
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