マンション“投資より居住目的の人に”不動産会社に新たな動き

新築マンションの価格の上昇が続く中、投資や転売目的の取り引きが増えることで居住を目的にした購入が難しくなることが懸念されています。

こうした中、住友不動産は、東京・豊島区と板橋区の分譲中のタワーマンションで、購入後5年間は転売を防ぐための特約を設けました。

正当な理由がなく短期間で転売された場合は、最初の分譲の契約を取り消す仕組みで、実際に住みたい人が購入しやすくするための対応だということです。

住友不動産の中村貴彦さんは「再開発で作られた公共性の高い物件でもあるので投機的な目的ではなく、住むことを目的にした人に提供したい」と話していました。

また、野村不動産は、ことし10月から販売を始めたさいたま市のタワーマンションで、購入の申し込みができるのは1つの名義で2つの部屋までとしています。

多くの人たちが申し込めるようにする対応で、特に住まいとしての需要が高い地域でこうした動きが広がるか注目されます。