日立製作所と大手金融機関でつくる協議体は2日、ESG（環境・社会・企業統治）のデータ基盤を改良し、国際会計基準（IFRS）に対応すると発表した。IFRSに沿った情報開示をしたい上場企業を支援する。運用会社がESG関連の情報を評価しやすくする仕組みをつくり、国内外からの投資拡大につなげる。
日立と三菱UFJ銀行、日本生命保険、東京海上日動火災保険などでつくる「サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会」が運営するESGデータ基盤を改良する。上場企業のESGデータを登録し運用会社の投資判断に生かすシステムで、温暖化ガス排出量のほか、役員の男女比、賃金水準、取締役の構成などを項目ごとに閲覧できる。
これまではサステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準に沿った形で企業情報を登録していたが、12月からはIFRSのサステナ情報全般（S1）と気候変動（S2）に適応した形式でも登録できるようにする。
IFRSのS1はガバナンス体制などの概要、S2は温暖化ガス排出量など気候関連の具体情報を示す。IFRSのS1、S2がサステナ情報開示のグローバル標準になることを見越し、同基準に対応する。
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