船井電機の持ち株会社にも破産申し立て 裁判所が保全管理命令

かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた船井電機は、主力の液晶テレビの事業で中国メーカーとの販売競争が激化し、経営に行き詰まるなどして、ことし10月、取締役の1人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

裁判所への申し立てによりますと、業績の低迷を受けて2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となりましたが、持ち株会社への253億円余りに上る貸し付けなどによって、資金繰りが急速に悪化し、東京の会社の傘下に入る前はおよそ347億円あった現預金がほぼ尽きたなどとしています。

そうした中、破産管財人の弁護士が船井電機の持ち株会社の「FUNAI GROUP」についても東京地方裁判所に破産を申し立て、先月21日に裁判所は会社の資産を保全する保全管理命令を出していたことが分かりました。

今後、裁判所が持ち株会社の破産手続きを開始するかどうか判断することになり、それまでの間、保全管理人の弁護士のもとで資産が管理されることになります。

船井電機をめぐっては、会長が破産手続きの開始決定に反対して2日、民事再生法の適用を申請するなど異例の展開となっています。