先端半導体の国産化目指すラピダスにIPA通じ出資の案検討 政府

政府は、先月、閣議決定した経済対策で、半導体やAIの分野に対し、2030年度までに合わせて10兆円以上の補助や金融支援などを行う方針を明らかにしています。

関係者によりますと、このうちラピダスに対しては、経済産業省が所管する独立行政法人「IPA＝情報処理推進機構」を通じて出資する案が検討されていることが分かりました。

IPAは、情報セキュリティーに関する啓発活動や、デジタル人材の育成などを担ってきましたが、今回、新たな役割が追加されることになります。

政府は、これまでラピダスの工場建設などに最大9000億円余りの支援を決めていますが、今回、独立行政法人を通じて出資し、実質的な株主となることで、民間からの投資の呼び水にしたい考えです。

政府は、来年度予算案にも出資に必要な費用を盛り込む方針で、今後、具体的な出資額を詰めるとともに、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしていますが、ラピダスに対する国の関与が一段と強まるだけに予算の妥当性や有効性がより問われることになります。