サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは5日、閣僚会合を開きました。

会合のあとの発表によりますと、2025年末まで実施するとしていた参加する国が全体で行っている今の減産の枠組みについて、1年間、延長することで合意したとしています。

サウジアラビアやイラクなど8か国が行う追加減産の枠組みも延長されたことから、1日あたりあわせて366万バレルの減産が2026年末まで続くことになります。

また、同じ8か国が実施する1日あたり220万バレルの別の追加減産については、来月から減産の幅を段階的に縮小し原油の供給を拡大するとしていましたが、3か月先送りすると明らかにしました。

国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし10月、中東情勢の緊迫化への懸念から、一時、1バレル=78ドル台まで上昇しましたが、現在はそれを下回って推移しています。

OPECプラスとしては中国の景気に不透明感が広がるなか、減産を続け原油価格の下支えをはかる狙いがあるものとみられます。

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