四国の大規模停電 “連携ミスが原因” 再発防止策を国に提出

先月9日、四国で最大36万5300戸が停電し、一時、鉄道の駅舎の明かりや空港の誘導灯などが消えるなど、大きな影響が出ました。

原因の究明を進めていた四国電力送配電は6日、再発防止策をまとめ、国に提出したと発表しました。

それによりますと、原因は四国と本州を結ぶ送電線で起きたトラブルに対応する際、関西電力送配電に装置の操作依頼をした時の連携にミスがあり、適切な操作が行われず、本州側に流れる電力が急増し需給バランスが崩れたことだと結論づけました。

再発防止策として、▽両社が保有する指令用語などが記載された申し合わせ書を見直し、具体的な操作内容を盛り込むほか、▽今回の対応を踏まえた合同訓練の実施、▽事故が起きた際の具体的な復旧方法の共有など連携を強化する対策を先行して行い、▽両社の間で認識のズレがあっても誤った操作ができないよう来年3月末までに設備を改造するとしています。

さらに今回の停電を踏まえ、社長と副社長の役員報酬の一部を自主返上するということです。

四国電力送配電の高畑浩二副社長は「同様の事案を二度と起こさないよう再発防止策を徹底し、改善に取り組んでいく」と話していました。

また、再発防止策を四国電力送配電とともに国に報告をした関西電力送配電は、白銀隆之社長が12月の役員報酬の20％を自主的に返上することを明らかにしました。

関西電力送配電の西田篤史常務は「今回の停電で四国エリアのお客様をはじめ、多くの関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。四国電力送配電と協力して対策を行い、二度とこのようなことが起こらないようしっかり取り組んでいきたい」と述べ、陳謝しました。