トランプ2.0でビジネス大転換　供給網や脱炭素に激震

第2次トランプ政権が2025年1月20日に発足します。大統領就任前にもかかわらず、すでにトランプ節は全開です。カナダやメキシコ、中国への関税引き上げを表明し、日本製鉄のUSスチール買収計画を「阻止する」との考えをSNSで明らかにしました。

「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大に）」を大統領選のスローガンに掲げたトランプ氏は、自国産業の保護を最優先にした「米国第一主義」の政策の実行に早くも動き出しています。米新政権がビジネスに与えるインパクトを分析する企画「トランプ2.0　ビジネス大転換」をまとめました。　

トランプ関税に怯える日本車　スバルは利益3割押し下げ

米国のトランプ前大統領の再選を受けて、日本企業が身構えている。米国への輸出品に対する関税が引き上げられると、自動車業界ではSUBARU（スバル）とマツダの2025年度の営業利益を3割押し下げることが分かった。自動車メーカーは日本から米国生産への移管など、生産体制の見直しを迫られる恐れがある。…記事を読む

トランプ氏に身構える素材企業　脱炭素停滞に懸念

トランプ次期大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を示唆するなど、新政権移行で脱炭素の停滞が懸念されている。環境関連ビジネスを推進するバイデン政権のインフレ抑制法（IRA）に対応し電気自動車（EV）用電池の部材などで北米への投資を積極化していた日本企業も事業戦略を再考する必要が出てきそうだ。…記事を読む

トランプ氏の対中強硬、日本身構え　半導体市場失う懸念

米国の次期大統領トランプ氏による対中国政策の行方に、日本の半導体企業が身構えている。日本が強みを持つ半導体製造装置の中国への輸出規制が強まるとの観測が広がっているためだ。中国も関連産業の国産化投資を進めており、現地企業の台頭も日本勢のリスクとなる。…記事を読む

供給網戦略、トランプ氏が翻弄　「日本製追い風」試算も

米国の次期大統領トランプ氏が企業のサプライチェーン（供給網）戦略を翻弄している。SNS上で突如表明したメキシコ・カナダへの高関税措置が現実となれば、両国からの対米輸出品の追加関税額は日本企業の生産分だけで約1兆5000億円にふくらむ。北米に拠点を構える製造業は根本的な供給網の見直しが避けられない。…記事を読む

トランプ政権下で積水ハウスは勝てるか　住宅政策に矛盾

トランプ次期米大統領の住宅取得促進策に「矛盾」を指摘する声が日系ハウスメーカーの頭痛の種となっている。トランプ氏は選挙期間中、住宅ローン金利の引き下げを主張した。一方で関税強化などが物価高を誘発し、金利の上昇も招くとの見方があるからだ。足元で住宅ローン金利は高止まり傾向で、事業拡大に打って出る積水ハウスなどの攻勢が鈍る可能性もある。…記事を読む

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