中国共産党は9日、指導部メンバーによる中央政治局会議を開き、2025年の金融政策について、これまでの「穏健」（中立的）なスタンスから転換し、「適度に緩和」するとの方針を示した。中国メディアなどによると、11年の方針を「適度に緩和」から「穏健」に変更して以来、14年ぶりの方針転換となる。
長引く不動産不況による国内経済の低迷に対応し、米トランプ次期政権との貿易摩擦に備える狙いとみられる。
同会議は、「より積極的なマクロ経済政策を実施し、国内需要を拡大し、不動産と株式市場を安定化させ、外部の衝撃に備える」とした。金融と同時に、財政についても「より積極的」な政策をとる方針も示した。
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