自民党「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連」から提言書を受け取る石破首相(12日、首相官邸)

石破茂首相は12日、首相官邸で自民党の原子力発電所のリプレース(建て替え)を求める議員連盟(稲田朋美会長)から決議を受け取った。首相は次期エネルギー基本計画案を12月中に示す考えを示した。「立地地域の色々な考えをさらに反映していきたい」と話した。

議連は次期エネルギー基本計画で原発の「可能な限り依存度の低減」の文言を削除し「最大限の活用」と明記するよう求めた。

滝波宏文事務局長は「エネルギー安全保障が非常に重視されるようになった」と主張した。ロシアによるウクライナ侵略や人工知能(AI)技術の進展などを背景にあげた。

決議は原発の新増設について廃炉が決まった原発の敷地に限定せず、同じ電力会社が所有する別の敷地でも建設を認めるよう訴えた。事故時の避難路整備や原発近辺への自衛隊基地の設置も要望した。

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