インターネット上では、メールなどを通じて偽のサイトに誘導し、IDやパスワードを入力させて個人情報やお金をだまし取るフィッシング詐欺が相次いでいます。

その対策として、アメリカのIT大手や日本企業などで作る業界団体は、パスワードに代わって、顔や指紋などで認証する「パスキー」の普及に取り組んでいます。

団体は12日、都内で記者会見を開き、安全なネット環境を整えるためにさらにパスキーを普及させる必要があるとして、各国で示している事業者向けのマニュアルを公表し、広く導入を呼びかけました。

会場では、指紋認証を使ってクラウドに接続したり、ドアのロックを解除したりする仕組みなどが紹介されていました。

座長の森山光一さんは、「パスキーはフィッシング詐欺から利用者を守る手段なので、事業者に導入してもらい、利用者も使ってほしい」と話していました。

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