ヤマト運輸 日本郵便に配達協業の見直し求め打診

ヤマト運輸と日本郵便は、物流のひっ迫への対応としてメール便と薄型荷物の配達業務で2023年6月に協業を発表し、ヤマト運輸から日本郵便への業務の委託を進めてきました。

関係者によりますと、この協業について、ヤマト運輸側が日本郵便に対し、薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達業務の委託を中断する打診を行ったということです。

2025年1月から2026年3月までの間、委託を中断し、見直しについての協議を行うよう求めています。

この薄型荷物の取扱量は協業発表前の2022年度でおよそ4億個にのぼっていましたが、日本郵便側は、中断の打診は協業の合意内容に反するとしています。

両社の協業が発表された際は、物流のひっ迫が深刻化する中で競合相手と手を結んだことが注目されましたが、協業の見直しが行われれば、それぞれの今後の事業戦略にも影響を与えそうです。