米FRB 17日から金融政策決定会合 市場では利下げの見方強まる

FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

FRBはインフレ率の低下傾向などを踏まえ、ことし9月の会合で0.5％、先月の会合では0.25％の利下げを決めました。

市場では、今月6日に発表された先月の雇用統計で失業率が前の月より上昇し、労働市場のひっ迫が和らいでいることなどからFRBが3会合連続で利下げを決めるという見方が強まっています。

ただ、先週発表された先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となり、2か月連続で伸びが加速しました。

堅調な個人消費を背景にインフレが再燃する懸念も出ています。

今回は会合の参加者による政策金利の見通しがあわせて公表されます。

来月、大統領に返り咲くトランプ氏はすべての国からの輸入品に対する関税の引き上げや減税の方針を打ち出しており、アメリカ経済への影響が考えられるなかで会合の参加者がどのような利下げのペースを示すのかやパウエル議長の会合終了後の記者会見での発言内容が注目されています。