巨額損失の農林中金 改革案判明 兼業を容認し外部専門家活用を

農林中央金庫は外国債券の運用に失敗し、ことし9月までの半年間の決算で8900億円余りの最終赤字を計上し、来年3月までの1年間では、赤字幅が最大2兆円に拡大する可能性があることが明らかになっていて、所管する農林水産省はことし9月から有識者会議を立ち上げ、検証を続けてきました。

このほど、有識者会議が取りまとめた改革案の内容が明らかになり、この中では、運用方針の意思決定機関である理事会のメンバーについて、今の法律で禁止している「兼業」を認める方向で検討するよう提言しています。

農林中金の理事会は、現在7人全員が内部の執行役員です。

今回、損失が拡大した原因として、金融環境の変化に応じて機動的に資産の見直しを行えなかったことなどが指摘されていて、兼業を可能にすることで、運用に詳しい外部の専門家に「社外取締役」のように理事会に加わってもらう狙いがあります。

このほか、農林中金が有価証券の運用ばかりでなく、農業分野への融資をさらに拡大できるよう制度の見直しを行うことなども提言していて、17日開かれる有識者会議でこうした改革案が示されることになっています。