東京都は16日、通信各社トップらとの会議「第5回TOKYOデータハイウェイサミット」を開き、都内の街路灯6万本を2025年度から高速通信規格「5G」の基地局向けに開放する方針を明らかにした。通信各社は今後の5Gの展開方針や災害時の対応について意見交換した。
都は街路灯のほか、都立公園111カ所も5G基地局向けに開放する。都内12自治体も都同様に基地局に提供できる施設をリスト化した。
災害対応についても議論を交わした。ソフトバンクの宮川潤一社長は「非常電源があって携帯電話がつながる施設を防災マップに追加する」ことを提案した。都主導で災害時の通信復旧訓練を実施することも求めた。
会議にはNTT東日本やNTTドコモ、KDDI、楽天モバイルなどの社長らも出席した。小池百合子知事は「互いにライバル社ではあるが、都民の命を守る共通の目標がある」として連携を確認した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
