日本ウクライナ経済合同会議が開催 復興へ官民連携を確認

新型コロナやロシアによる侵攻の影響で中断されていた「日本ウクライナ経済合同会議」は16日、5年ぶりに都内で開かれ、両国の企業や政府関係者など、およそ200人が参加しました。

はじめに、経団連の國分文也ウクライナ部会長が「持続可能なインフラの整備や、ウクライナの主要産業である農業や食品といった分野の革新が不可欠だ。今後、必要となる施策や支援のあり方について議論を深めたい」とあいさつしました。

また、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は「侵攻開始当初に停止したビジネスの90％が、今では活動を再開している。ウクライナへの投資は、去年よりも20％増えると見込んでいる」と述べ、復興に向けて、日本企業のさらなる進出や投資を求めました。

会合では、
▽侵攻で被害を受けたインフラ整備の取り組みや
▽日本政府が出しているウクライナへの渡航制限
などについて意見が交わされ、官民が連携して、復興に協力する企業や現地の労働力の確保などに取り組むことが確認されました。

参加した日本企業の担当者は「ウクライナにとっては、雇用を創出することが大きいと感じた。現地の人たちが生活を取り戻せるよう、復興を支援したい」と話していました。

岩屋外務大臣は、スビリデンコ第1副首相兼経済相と会談し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き緊密に連携していくことを確認したほか、日本企業の参入を促すため、投資協定の改正に向けた交渉を早期に妥結させる必要があるという認識で一致しました。