中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法を巡り、ティックトックの運営企業は16日、新法発効の一時差し止めを米連邦最高裁に求めた。来年1月6日までに判断を下すよう求めている。
米メディアによると、ティックトックの周受資最高経営責任者（CEO）は16日、米南部フロリダ州で、トランプ次期米大統領と非公式に会談。新法を巡って意見交換したとみられる。
新法は、ティックトックが米国での事業を期限内に売却しない場合は、アプリの配信や更新を禁じる内容で、来年1月19日に発効する予定。（共同）
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