経済産業省は１７日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。２０４０年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。

二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源の供給力を強化し、今後見込まれる電力需要の伸びに対応する。東京電力福島第１原発事故以来の原発・エネルギー政策が大きく転換することになる。

経産省が同日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で原案を示した。来年２月にも閣議決定する見通しだ。

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