退職に伴う特別加算金と再就職支援に関わる費用などで13億円を特損計上する

東北新社は20日、11月29日まで子会社のオムニバス・ジャパン(東京・港)で募集していた希望退職に76人が応募したと発表した。9月に番組のポストプロダクション事業からの一部撤退と、80人程度の希望退職募集を発表していた。退職に伴う特別加算金と再就職支援に関わる費用や、事業撤退に関わる費用として、計13億円を24年10〜12月期の連結決算で特別損失として計上する。

同日、俳優や声優らのマネジメント事業を担う子会社のオフィスPAC(東京・港)を2025年3月末に解散すると発表した。24年3月期の売上高は4400万円、営業損益は600万円の赤字だった。

東北新社は29年3月期を最終年度とする中期経営計画で「組織・人員再編による人員体制の適正化」を重要課題に掲げており、いずれも中計に合わせた施策の一環となる。

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