ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議に入ると発表した。来年6月の合意を目指す。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流する。持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式で、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める。
3社による経営統合が実現すれば、世界販売台数800万台を超える世界3位の巨大な自動車グループが誕生する。国内勢力はトヨタ自動車を中心とするグループと3社連合の二つに集約されることになる。
自動車業界は脱炭素化に伴う電気自動車（EV）への移行や自動運転技術の進展など「100年に1度」と言われる大変革期に入っている。特にEVの分野では、米テスラや中国・比亜迪（BYD）など新興メーカーが台頭。日本メーカーは生き残りをかけ、戦略の練り直しを図っている。
ホンダと日産は今年3月、EV事業などでの包括的協業に向けた検討開始を発表し、8月には次世代車両に必要な車載ソフトウエアの共同研究や車両の相互補完関係を強めることで一致していた。【秋丸生帆】
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