石破総理大臣は23日午後、総理大臣官邸で日米の民間レベルでの協力などについて提言を行っている「日米経済協議会」のメンバーと面会しました。

この中で協議会の澤田純会長は「今、日米の民間の経済関係は非常に良好だ。トランプ次期政権に移行しても、さまざまな分野での協力が重要であり、どのような連携ができるか議論を始めている」と述べました。

これに対し石破総理大臣は「アメリカは大事な同盟国で、共通の利益を考える中で日本の国益を守っていくというスタンスだ。次期政権も見据え、日米関係のさらなる発展に向けて協議会と連携していきたい」と述べ、官民の協力を推進していく考えを伝えました。

面会のあと澤田会長は記者団に対し、「政権にかかわらずよりよい社会に向けて連携したい」と述べました。

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