九州電力は脱炭素に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）を5月以降に発行すると発表した。総額で200億円程度を予定する。調達した資金は既存の原子力発電所の安全対策に投じた資金の借り換えに充てる。

九電が移行債を発行するのは2022年に続き2回目。発行するのは償還期間が5年と10年の2種類で、時期や利率などは未定。主幹事はみずほ証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券など5社が務める。

九電は現在、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）を稼働しており、国の新規制基準への対応や老朽化対策などを進めている。

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