森トラストは8日、2025年に東京23区で供給される大規模オフィスビルの延べ床面積が118万平方メートルになる見込みだと発表した。昨年時点の予想に比べ16%減となる。残業規制の強化で人手不足が懸念される建設業の「2024年問題」に伴うコスト増などの影響で竣工を遅らせる事例があるとみられる。
建設業界では大型工事を遅らせる例が相次いでいる。2024年問題の影響のほか、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、リモートワークと出社の組み合わせなどオフィスのあり方も変化が求められており、不動産デベロッパーが設計の見直しに時間をかけている側面もありそうだ。一方、大型物件の供給が先送りになることで需給が引き締まり、賃料が高く保たれやすくなる。
24年の供給量は65万平方メートルで、「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」（東京・港）や「麻布台ヒルズ」（同）など大型ビルの竣工が相次いだ23年の138万平方メートルから半減する。24年から28年の平均供給量は年85万平方メートルと予想している。
【関連記事】
- ・運輸・建設、大卒採用に奔走 「2024年問題」に対応
- ・ゼネコン4割が残業規制クリアめど立たず 2024年問題
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
