日本郵便と西濃運輸（岐阜県大垣市）は９日、東京都内で共同記者会見を開き、集配拠点間の長距離輸送を担うトラックの共同運行で業務提携すると発表した。トラック運転手の残業時間に対する上限規制の適用が４月に始まったことを受け、物流業界で運べる荷物量の減少が懸念される「２０２４年問題」の克服に向けて協力する。２５年４月にも定期的な共同運行を開始する。

共同運行では、１台のトラックに両社の荷物を積んで運ぶ。今後、他社にも参加を呼び掛け、輸送効率の向上を目指す。

業務提携に関する共同記者会見で、握手する日本郵便の千田哲也社長（右）と西濃運輸の高橋智社長＝９日午後、東京都千代田区

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