カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。リストラ費用は未定という。今の予想では25年3月期は最終減益を見込む。26年3月期以降の固定費を50億円削減する。

このほか、低収益事業の電子レジスター事業からの撤退や、物流現場などで使われる情報読み取り端末事業の新規販売の停止も決めた。撤退する事業に関わる人員については「これから委託先と調整する」とした。

今期の連結純利益は前期比16%減の100億円、営業利益は13%増の160億円を見込む。増田裕一社長は「中期経営計画の最終年度となる26年3月期の目標（営業利益260億円）を達成するために、今期はしゃがんで力をため込む年にする」と語った。

同日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の119億円になった。中国経済の低迷で主力の時計事業が振るわなかった。電子辞書などのコンシューマー事業でも学校向けの需要が伸び悩んだ。

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