LPガス容器に取り付けるバルブ販売を巡り価格を不当に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会はバルブメーカー5社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約7億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。排除措置命令も出して再発防止を求める。5社に対し、すでに通知した。関係者への取材で判明した。
行政処分の対象は、ハマイ（東京都品川区）▽宮入商事（大阪府池田市）と関連会社の東京宮入商事（東京都中央区）▽宮入バルブ製作所（同区）▽富士工器（名古屋市）――の5社。公取委は昨年6月、独禁法違反の疑いで関係先を立ち入り検査していた。
5社は2021～22年、営業責任者らが会合などで申し合わせ、2回にわたり事業者向けのバルブ販売価格を調整。主な調整はハマイや宮入商事など4社で行い、富士工器は決定された内容の連絡を受けて追随していたとみられる。LPガス容器のバルブは市場規模が50億～60億円で、5社のほぼ独占状態とされる。
公取委は、カルテルの背景にバルブの材料となる真ちゅうの値上がりがある一方、5社は必要以上に価格を上乗せしていたと判断した模様だ。関係者は「原材料費の高騰に伴う正当な価格転嫁は必要だが、カルテルをしていいわけではない」と指摘した。【渡辺暢】
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