日本郵政 郵便・物流事業 宅配事業強化で来年度黒字の目標示す

日本郵政グループは昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から7.6％増えて11兆9821億円となった一方、最終的な利益は37.7％減って2686億円となりました。

このうち、手紙やはがきの取り扱い数の減少が続く傘下の日本郵便では「郵便・物流事業」が686億円の営業赤字となりました。

こうした中、日本郵政グループは、今の経営計画を見直し、ことし10月の手紙やはがきの郵便料金の値上げを前提に、荷物の宅配事業を強化することで「郵便・物流事業」を来年度に900億円の営業黒字にする目標を示しました。

このなかでは、郵便から宅配を含む物流分野に人員などをシフトし、協業先のヤマト運輸から受ける配達業務の拡大を進めるなどとしています。

日本郵政の増田寛也社長は会見で「日本郵便の業績は大変厳しく、このままではいけない。料金の値上げによりかかるのではなく、物流にシフトし、他社との共同輸送などコストの効率化を進めていく」と述べました。