奈良県は15日、有識者や民間経営者らでつくる観光戦略本部を設置し、第1回の本部会議を開いた。観光客は日帰りが中心で、奈良市の奈良公園周辺に集中するといった課題を抱えている。同本部は観光関連のデータを活用しエリアごとの特性に合わせた戦略を立案し、観光収入を底上げする。2030年度に19年比で約2倍となる延べ宿泊者数500万人、観光消費額4200億円などの数値目標の達成につなげる。
本部長には初代観光庁長官を務めた本保芳明氏が就いた。本部にはメンバー7人で構成する本部会議と部会を設ける。世界遺産や豊かな自然などがある重点エリアをつくり、平城宮跡周辺エリアや県南部・東部エリアなど4つの部会を設置した。各部会で課題やエリアの将来像を議論し、具体的な施策を検討する。そのうえで本部会議では県全域を見渡した議論や、重点的な取り組みをまとめるという。
同本部の設置は23年の知事選挙で初当選した山下真知事が公約として掲げていた。山下氏は「数値目標は達成できる。PRができていないだけで奈良県にはそれだけのポテンシャルがある」と指摘。そのうえで同本部には「公務員では考えつかない斬新なアイデアを出してほしい」と期待した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
