【ワシントン=赤木俊介】米労働省が16日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す5月5〜11日の週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は22万2000件だった。前週の改定値から1万件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（22万1000件）をわずかに上回った。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から2500件増加し、21万7750件となった。
4月28日〜5月4日の週間の総受給者数は179万4000人だった。前の週の改定値から1万3000人増えた。
米調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「これまでの（米労働市場の）鈍化は採用のペースが落ちた影響が大きい」と指摘。「採用ペースがさらに鈍化し、新規の失業保険申請件数も増加傾向に入れば、就業者数の伸びが著しく落ち込むだろう」と分析した。
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