イスラエル軍の攻撃が続いているパレスチナ自治区ガザ南部ラファでは、住民63万人以上が避難するなど、人道状況が悪化している。
国連の支援機関は、イスラエル軍の地上侵攻により、ガザ地区南部ラファの住民63万人以上が強制的に避難させられ、指定された避難先は耐えがたいほど過密状態だと批判している。
こうした中、17日、アメリカが設置した桟橋を使って、初めてガザ地区に支援物資が搬入された。
一方、ラファの検問所は閉鎖されたままで、陸上輸送による支援物資は滞ったまま。
ラファをめぐっては、イスラエル軍が大規模な地上作戦に踏み切る可能性があり、ホワイトハウスの安全保障担当の高官が19日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談する予定。
会談では、イスラエル側にラファへの大規模侵攻の自制を求め、標的を絞った方法での攻撃を促すものとみられる。
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