高層ビルの建設が進む中国チベット自治区ラサ市内＝２０２０年１０月
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは２１日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。１６年以降、１４万人以上が住んでいた計５００の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。
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