アイルランドなど欧州3か国 “パレスチナを国家として承認へ”

これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。

アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。

そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。

スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も、同じような発表を行い、実際の承認は5月28日となる見通しです。

戦闘に終わりが見えない中、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ地区がイスラエルにとって、二度と脅威とならないようイスラエルが地区の安全を管理し続けなければならない」として、パレスチナの主権を将来にわたって認めない立場を強調しています。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、これまでに140か国以上がパレスチナを国家として承認しているということです。

ヨーロッパなどでは、ほかの国も承認に向けて動いていると伝えられていて、イスラエルに対する国際的な圧力が一層、強まることも予想されます。