台湾 WHO年次総会に招待されず 参加認めるよう訴え

WHOのことしの年次総会は5月27日から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、国際的な感染症対策の強化などをめぐって議論が行われる予定です。

台湾はWHOに加盟していないものの、2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国などの反対で招待されなくなりました。

台湾の邱泰源衛生福利部長は24日行われた記者会見でことしの総会への招待状がまだ届いていないと明らかにし「台湾が参加できないことは、世界にとって損失であると同時に、台湾の人々にとって不公平だ」と述べ、参加を認めるよう訴えました。

また、林佳龍外交部長は「台湾がWHOにオブザーバーとして参加することは普遍的な価値であり、政治的な争いと混同されるべきでない」として台湾の参加に反対している中国側をけん制しました。

アメリカや日本、それにイギリスなど8か国の台湾にある窓口機関は24日、共同で声明を発表し、台湾のオブザーバー参加への支持を改めて表明したうえで「“すべての人に健康を”という包括的なアプローチへのWHOの関与を示すよい例になる」などとしています。

林官房長官は24日午後の記者会見で「特に新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症で、台湾のように実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が、自由、透明、迅速な形で広く共有されることが重要だ」と述べました。

その上で「わが国を含むG7各国は、台湾の意味ある参加を支持するとの立場を表明している。引き続きわが国の立場を明確に主張し、関係国と連携してWHOに働きかけていく」と述べました。