米カリフォルニア州のエンジェル島でパスポートのチェックを受ける日本人。排日移民法成立前の１９２０年ごろとみられる（ゲッティ＝共同）

　【ロサンゼルス共同】１９２４年に米国で日本人移民を全面的に禁じた排日移民法が成立して２６日で１００年。多様な背景を持つ移民と子孫から活力を得てきた米国だが、人種差別や排斥は１世紀を経た今も社会にはびこる。移民の問題は１１月の大統領選でも主要争点となり、有権者に国のあるべき姿を問いかける。 　排日移民法の正式名称は「１９２４年移民法」で、出身国や人種に基づき「米国にふさわしい人物」を決める考え方に依拠した。南欧や東欧からの移民制限も狙い、移民の年間受け入れ上限数を、１８９０年の国勢調査時点に米国に住んでいた外国出身者数の２％に引き下げると定めた。 　米国では近年、メキシコを経て不法に流入する中南米出身者らが急増し、厳格な移民政策を歓迎する有権者が増えている。大統領返り咲きを目指すトランプ前大統領は昨年１２月、不法移民が米国の「血を汚している」と発言した。 　排日移民法の推進者らは当時、新たな移民が「国の根幹を成してきた血統を汚す」と主張した。かつての議論が１世紀を経た今日の差別的な言動と重なる。


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