仏政府 ニューカレドニアの非常事態宣言を解除 対話進むか焦点

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアでは、5月中旬以降、フランスからの独立を目指す先住民などによる暴動が起きて死者も出る事態となり、フランス政府は15日、現地に非常事態宣言を出しました。

一時は放火や略奪も起きる事態となっていましたが、現地の当局は状況は安定に向かっているとしていて、フランス政府は、非常事態宣言を現地の28日午前5時に当初の予定どおり解除しました。

暴動の背景には地方参政権を新しく移住してきた住民にも拡大しようというフランス本国での憲法改正の動きに対し、独立を目指す先住民のあいだで反発が広がったことがあります。

先週現地を訪問したマクロン大統領は、問題となった憲法改正の手続きを延期する考えを示しています。

今後、独立を求める政党などと政府側との対話が進むかが焦点です。

日本の外務省によりますと、現地の短期滞在の日本人は、これまでに希望者全員がフランス政府などが用意した航空機で出国したということです。

ただ、ニューカレドニアの国際空港は6月2日まで閉鎖が続くと運営機関は明らかにしています。