ジョージア “ロシア法”議会で再可決 さらなる混乱懸念

法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。

同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。

法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。

大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。

首都トビリシでは、法案に反対する市民の抗議デモが1か月以上にわたって続き、28日も議会の周辺には多くの市民が集まり、治安部隊も配置されています。

法案の再可決で市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。

ジョージアは、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、EUは「われわれの価値観に沿ったものではない」として法案を撤回するよう繰り返し求めていて、今後の加盟交渉に影響が出るとみられます。