フランスのマクロン大統領(左)=28日、ドイツ北部(ゲッティ=共同)

 【ベルリン共同】フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが欧米から供与された兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを容認する必要性を訴えた。ロシアの攻勢を背景に北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で容認論が高まっている。  マクロン氏はドイツのショルツ首相と同国北部で共同記者会見し、「ウクライナに向けてミサイルを発射している軍事拠点を破壊することを認めるべきだ」と強調。「他の標的や民間施設への攻撃は許すべきではない」とも述べた。


鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。