この中でキム総書記は「1段目のエンジンの異常に伴う自爆システムによって失敗した」と述べました。

そして、軍事偵察衛星の保有はアメリカの軍事的な挑発に対抗するためだとして「わが国が自衛的な抑止力をさらに強化し、潜在的な脅威から国家の主権を守る上で欠かせない課題だ」と正当化し、今後、再び打ち上げを試みる姿勢を強調しました。

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