旧ソ連のジョージア議会で、いわゆる「スパイ法案」をめぐり大統領の拒否権を覆す採決が行われ、賛成多数で再び可決された。
近く、法案が成立する見通しだ。
法案は、外国から2割以上の資金提供を受ける団体を事実上「スパイ」とみなし規制するもので、ロシアでは似たような法律が反政権派の団体などの弾圧に利用されていることから、反対派は撤回を求めている。
ロシアに近い政権与党が5月14日に採決を強行して可決され、親欧米派のズラビシビリ大統領は法案成立に必要な署名を拒否していた。
こうしたなか議会は28日、大統領の拒否権を無効とする採決を行い、賛成多数で可決した。
この後、再び大統領に法案が送付されるが、署名を拒否した場合は議会議長が署名し、法案が成立する見通しだ。
反対派の市民らは言論の弾圧につながる恐れがあるとして議会前に集まり抗議の声をあげた。
「スパイ法案」をめぐってはEUが17日、「EUの価値観に沿ったものではない」との声明を出したほか、アメリカのブリンケン国務長官は23日、ジョージアへのビザ発給の制限と協力関係を見直すと述べるなど懸念を示している。
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