バイデン政権“ウクライナ供与兵器でのロシア領内攻撃を許可”

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。

アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻撃を認める方針に転換した形です。

アメリカ政府当局者によりますと、認められるのはハルキウ州の防衛のための使用で、射程の長いミサイルで国境から離れたロシア領内を攻撃することは引き続き、許可していないとしています。

また、ドイツ政府も31日、ウクライナが、ハルキウ州への攻撃を防ぐために、ドイツが供与した兵器でロシア領内に攻撃を行うことを認めると発表しました。

ドイツのショルツ首相は戦闘の拡大を防ぐためとして、欧米製の兵器によるロシア領内への攻撃には慎重な姿勢を示してきました。

ウクライナへの最大の支援国アメリカと、それに次ぐ規模のドイツがそろって方針を転換させたことで今後の戦況への影響が注目されます。