北朝鮮は、5月末以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたほか、朝鮮半島西側の黄海でGPSの作動を妨害する電波を発信するなどしてきました。
これを受けて、韓国大統領府は6月3日、NSC=国家安全保障会議の実務者による会合を開きました。
そして、2018年に南北の軍事的な緊張緩和を目指すとして前の政権が北朝鮮と結んだ軍事合意の効力を、信頼が回復されるまですべて停止する方針を確認しました。
理由について、大統領府は「一連の挑発行為が韓国国民に被害や脅威を与えている中、すでに形骸化した軍事合意が、韓国軍の態勢に多くの問題をもたらしている」としています。
4日に開かれる閣議で正式に決定される見通しで、大統領府は、軍事境界線一帯での訓練が可能になり、北朝鮮からの挑発行為に素早く対応できるようになるとしています。
軍事合意をめぐっては、北朝鮮が去年11月に初めて成功したとする軍事偵察衛星の打ち上げのあと、韓国が効力の一部停止を決め、それを受けて北朝鮮も合意に縛られないと表明していました。
今回の韓国側の決定を受けて、北朝鮮が反発を強める可能性もあります。
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