ジョージア “ロシア法”成立 外国から資金提供受ける団体規制

ジョージアのこの法律は予算の20％以上を外国から資金提供されている団体をいわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけて規制するものです。

野党側はロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして「ロシア法」と呼んで反発し、首都トビリシでは市民のデモが1か月以上にわたって行われてきました。

法案はズラビシビリ大統領が署名を拒否しましたが、先月28日に議会が再可決した上で3日、パプアシビリ議会議長が署名し、法律が成立しました。

EU加盟を目指してきたジョージアは、去年12月にはEUの加盟候補国として認められました。

しかし、EUは法律について「われわれの価値観に沿ったものではない」と批判し、「EU加盟への道に悪い影響を及ぼすだろう」と法案の撤回を求めてきたことから、今後の加盟交渉に影響が出る可能性があります。

また、ジョージアではことし10月に議会選挙が予定されていて、市民のデモやEUから批判が出る中、この法律を成立させた与党側の対応についても選挙の争点になるとみられます。